D&Oマネジメントパッケージとは？
東京海上日動の「会社役員賠償責任保険（D&Oマネジメントパッケージ）」は、
会社経営に伴って発生する賠償責任から役員個人およびご家族の財産を
守るための保険です。
- D&O保険では、その名のとおり会社（財団法人、社団法人含む）の役員が個人として訴えられた場合の法律上の損害賠償金および争訟費用を補償します。
会社役員は賠償責任を求められるリスクにさらされています。
会社役員は、業務の遂行における過失により他人に経済的な損失を与えたとの理由で、関係者から損害賠償請求を受ける可能性があります。
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- 会社が自社の役員に対して起こす損害賠償請求訴訟です。
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- 会社が自社の役員に対して会社訴訟を起こさない場合に、株主が会社にかわり役員に対して起こす損害賠償請求訴訟です。
- 株主が、株主自身に対する損害賠償を求める場合は、株主代表訴訟ではなく第三者訴訟となります。
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- 取引先などの第三者が役員に対して起こす損害賠償請求訴訟です。
これからのリスクから役員を守るため、
D&Oマネジメントパッケージの手配が必要となります。
D&Oマネジメントパッケージは、役員責任リスクに対して
″包括的な補償″をご提案します
役員・会社に負担が生じる以下の損害・費用を、″充実した補償″で包括的に補償します（オプション特約不要）。
役員賠償リスク（法律上の損害賠償金、争訟費用等）
- I
役員に
関する
補償
（side A） - ●役員の経営判断ミス等による損害賠償
役員自身は合理的な経営判断だと考えていても、株主代表訴訟のほか、従業員や取引先等の第三者から損害賠償請求を提起されるおそれがあります。
D&Oマネジメントパッケージでは、経営判断等に基づき役員が損害賠償請求を受けた場合の損害を補償します。
会社補償リスク（役員が負担する損害に対する会社の補償）
- Ⅱ
会社補償に
関する
補償
（side B） - ●役員の負担する損害を会社が肩代わり
日本では、役員が損害賠償責任を負担することによって被る損害を、会社が肩代わりして補償する仕組み（会社補償）が認められています。D&Oマネジメントパッケージでは、会社補償によって会社が負担した損害賠償金・争訟費用も補償します（会社と役員が補償契約を締結している場合に限ります）。
会社費用リスク（社内調査、第三者委員会設置・活動費用等）
- Ⅲ
会社に
関する
補償
（side C） - ●社内調査費用・第三者委員会設置費用等
近年は企業不祥事に対する社会の目が厳しくなっていることもあり、早期の事実解明が求められます。
D&Oマネジメントパッケージでは、社内調査費用（保険期間中1,000万円限度）、第三者委員会設置・活動費用（保険期間中5,000万円限度）を補償します。
その他の役員リスク（役員の相続人・社外取締役等の損害賠償金等）
- Ⅳ
その他の
補償 - ●役員の相続人の責任等
過去の役員の経営判断ミス等に基づき、その役員の遺族が損害賠償請求を受けるケースも存在します。
D&Oマネジメントパッケージでは、役員の相続人に対して、追加支払限度額（１名１億円限度、全体で３億円限度）を補償します。
補償を一本化！
