東京海上日動の「会社役員賠償責任保険（D&Oマネジメントパッケージ）」は、
会社経営に伴って発生する賠償責任から役員個人およびご家族の財産を
守るための保険です。

1. 第三者訴訟は、株主だけでなく、従業員、取引先などの第三者が、自らに生じた損害の賠償を求めて提訴するものであり、訴訟を提起されるリスクは上場・非上場によって本質的に変わるものではありません。
2. 結果として役員が勝訴しても、訴訟に対応するための費用（弁護士費用、社内調査費用等）が確実に発生し、訴訟期間等によっては莫大な金額になる可能性があります。

特に中小企業が注意すべき役員リスク

• 

  役員の個人資産による
  賠償

  

  取引先や従業員等からの請求の場合、損害賠償の引き当てとなる資産規模に鑑み、会社が請求の相手方となることが通常です。しかし、会社規模や経営状況によっては、役員の個人財産による債務の履行を期待して、会社だけではなく役員が賠償請求を受ける可能性があります。そして、その賠償責任は役員の相続人にも及ぶことがあります。

• 

  従業員の労務管理を巡る
  トラブルの増加

  

  取締役等の役員に求められる従業員に対する安全配慮義務の内容は、会社によって異なります。規模の小さな会社の場合は、役員が個々の労働者 の就労状況を直接把握することは比較的容易であるとして、従業員またはその遺族から賠償請求を受ける可能性があります。

• 

  経営判断に対する個人
  大株主からの訴え

  

  個人株主は、主として株価の値上がり（会社の業績の向上）を期待して株式を保有しています。しかし、株価が低迷すれば、設備投資等の経営判断に不合理な点があったとして、経営に対する異議を唱えるために訴訟を利用することがあります。

実際の事故例

• 

  安全性に関わる社内
  ルール違反

  

  Ａ社が運営する飲食店チェーンで､無認可添加物を含む食品の販売を継続していたことが発覚。Ａ社は、当該事実を積極的に公表せず､後にその事実が明らかになったことで､信用回復キャンペーンなど の費用支出を余儀なくされたとして、取締役および監査役に対する株主代表訴訟が提起された。

• 

  職場環境の整備・
  改善義務違反

  

  Ｂ社において、職員同士のいじめが原因で退職した女性職員から、健全な職場環境を構築維持する義務を怠ったとして、代表取締役に対する損害賠償請求訴訟が提起された。

• 

  安全配慮義務違反

  

  C社の従業員が、出張先で急性心筋梗塞を発症し死亡した。従業員は過重な日常業務に加え、出張先での長時間運転と商談を行っていた。 従業員の死亡は長時間労働による身体的・精神的な過重負担が原因であり、安全配慮義務を怠った代表取締役の過失であるとして、従業員の遺族からC社および代表取締役に対する損害賠償請求が提起さ れた。

D&Oマネジメントパッケージは、役員責任リスクに対して
″包括的な補償″をご提案します

役員・会社に負担が生じる以下の損害・費用を、″充実した補償″で包括的に補償します（オプション特約不要）。