D&Oマネジメントパッケージについて

D&Oマネジメントパッケージとは?

D&Oマネジメントパッケージ(経営責任総合補償特約条項付帯 会社役員賠償責任保険)とは、従来のD&O保険の上位商品として会社役員の皆さまが直面している賠償リスクを包括的に補償し、安心して経営に専念していただくための保険です。

D&O=Directors & Officers(どちらも役員を意味します。)
D&O保険では、その名のとおり会社(財団法人、社団法人含む)の役員が個人として訴えられた場合の法律上の損害賠償金および争訟費用を補償します。

会社役員をとりまくリスク

会社役員は賠償責任を求められるリスクにさらされています。

会社役員は、業務の遂行における過失により他人に経済的な損失を与えたとの理由で、関係者から損害賠償請求を受ける可能性があります。

  • 会社からの賠償請求
    会社が自社の役員に対して起こす損害賠償請求訴訟です。
    会社訴訟は、一般的なD&O保険では補償されません。ただし、D&Oマネジメントパッケージでは補償対象とすることができます。
  • 株主代表訴訟
    会社が自社の役員に対して会社訴訟を起こさない場合に、株主が会社にかわり役員に対して起こす損害賠償請求訴訟です。
    株主が、株主自身に対する損害賠償を求める場合は、株主代表訴訟ではなく第三者訴訟となります。
  • 第三者訴訟
    取引先などの第三者が役員に対して起こす損害賠償請求訴訟です。

これからのリスクから役員を守るため、
D&Oマネジメントパッケージの手配が必要となります。

D&Oマネジメントパッケージのポイント

  1. なぜD&Oマネジメントパッケージが必要?
    コーポレートガバナンスを重視する社会風潮や2015年施工の改正会社法など会社役員を取り巻く環境変化による訴訟件数の増加、100億円超にも及ぶ訴訟の高額化など、訴訟リスクへの対応が求められています。
    役員責任を取り巻く環境の変化
  2. 被保険者となる役員とは?
    会社の「役員」とは、会社法上、取締役、執行役、監査役、会計参与をいいますが、D&Oマネジメントパッケージでは、執行役員、管理職従業員(※1)、社外派遣役員、退任役員(※2)も被保険者となります。
    なお、契約者は、役員個人ではなく会社です。
    ※1 会社の取締役会決議により「重要な使用人」として選任された方
    ※2 保険証券記載の遡及日以降に退任した方も被保険者となります。
  3. どのような場合に保険金が支払われる?
    会社役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことによって被保険者が被る損害等に対して、保険金が支払われます。
    詳しくはこちら
  4. 支払われる保険金の内容は?
    支払われる保険金の内容は下記となります。(下記はお支払する保険金の一部です)
    1. 法律上の損害賠償金(税金、罰金、課徴金、懲罰的損害賠償金や、被保険者と他人との間の約定によって加重された損害賠償金等は含みません。)
    2. 賠償責任に関する訴訟費用・弁護士費用等の争訟費用
    なお、損害賠償責任の承認および費用の支出にあたっては、東京海上日動の事前の同意が必要となります。
    詳しくはこちら

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